2017年度理事長挨拶

経営品質アセッサーフォーラム

理事長 道添順一

2000年に経営品質協議会(http://www.jqac.com)が認定するセルフアセッサーの有志が集まり、セルフアセッサー同士の親睦と自らの能力向上の場として当経営品質アセッサーフォーラム(JQAA)が生まれました。これまで、講演会や事例研究会などの開催やアセッサージャーナル誌の刊行などを通じて、日本経営品質賞(JQA)が求めるエクセレンスな組織の創出に貢献しようと活動してきました。

2013年に「新生JQAA」として定款・規定等を整備した際に、「JQAAは、経営品質協議会が掲げる経営革新に対する考え方を基本に、セルフアセッサーはもとより経営革新に取り組む経営者、推進者、革新支援者が互いに集い、経営力、実践力、推進力を高める活動の支援を行う」と目的を明確にしました。併せて、運営委員(理事を含む。年会費無し)による運営体制に改めました。現在は70名弱の運営委員が協働して活動しています。

今後もボランティア団体として創立時の理念や高い志を引き継ぎながら、活動を通じて社会や企業に貢献していくことが、私たちの使命と考えています。

従い、JQAAの存在価値は、参加された皆様の評価で変わります。特に一緒に学び、獲得した知識や見識を基に、実際に自分が関係する組織で実践・活用できたかどうかが存在価値のキーポイントです。そこで、私たちも世の中の変化や新たな情報を把握・理解に努め、我々自身の変革にも挑戦しながら、一緒に学べる魅力ある講演会や様々なイベントの企画に努めてまいります。

そして、このような活動を通じてお互い共感し、結果として一緒に活動する運営委員が増えていくのが私が描いている理想の姿です。

 

<2017年度の活動の基本方針>

我々の活動にご参加いただく皆様の期待に応えていくために、理事・運営委員の人的ネットワークを最大限活用しながら、JQAA内組織力の強化に取り組み、ご参加いただく皆様並びに運営委員の満足度をさらに高めていきます。

総会資料

2018年総会資料

<2018年度総会資料>
1.開催日時・場所
・日 時:4月23日(月)18時30分より
・会 場:日本生産性本部第1、2セミナー室
2.総会
・総会  :18時30分~19時30分
・経営品質協議会活動報告:19時40分~20時20分
3.総会議案
1号議案:2017年度活動および収支報告の承認
2号議案:2018年度活動計画の承認
3号議案:役員の選任

以上

総会資料はこちらから [2018年度JQAA総会(議案および新理事体制)

2017年総会資料

<JQAA2017年度総会>
1.開催日時・場所
・日 時:4月19日(水)18時15分より
・会 場:日本生産性本部8階会議室
2.総会
・総会  :18時15分~19時10分
・記念講演:19時10分~20時20分
「経営品質が掲げるストーリー性ある記述書と審査とは」
(株)マーケティングプロモーションセンター
岡本正耿代表取締役(JQAA顧問)
3.総会議案
1号議案:2016年度活動経過報告と決算報告の承認
2号議案:2017年度活動計画と予算案の承認
3号議案:役員の選任

以上

総会資料はこちらから → 2017-soukai

2016年総会資料

さる4月20日、JQAA総会を日本生産性本部にて開催し2015年度の活動を振り返るとともに、2016年度の組織体制、取組計画、定款改正、理事選任等について決議いたしました。
2016年度もJQAAはアセッサーの皆さまのお役に立つ情報、場をご提供するべく取り組んでまいります。どうぞご期待ください!
・総会  :18時15分~19時15分
・記念講演:19時15分~20時30分
「経営品質から学んだ大切なこと ~JQA挑戦へのプロセス~」
㈱タカヤマ」齋藤吉信代表取締役社長
【2016年総会資料(PDF)】
【改訂した定款】(PDF)

2015年総会資料

2015年4月21日に総会を開催しました。
会場の日本生産性本部にて運営委員、関係者が出席する中、新生JQAAとしての 2年目の活動を振り返るとともに、3年目となる2015年度の取組方針について承認をいただきました。
特に今回の総会では、JQAAの活動の幅をさらに広げることを目的に定款の改正 も決議されております。
このほか、理事改選、新たな部体制、新設された特命理事の任命などが報告され、 いよいよ2015年度活動が本格的にスタートすることとなりました。
【2015年総会資料(PDF)】

2014年総会資料

2014年4月23日に総会を開催しました。
【2014年総会資料(PDF)】

2013年総会資料

2013年6月28日に総会を開催しました。
この年度を持って「新生JQAA」として活動を再開することになります。

【2013年総会資料・旧JQAA(PDF)】

【2013年総会資料・新生JQAA(PDF)】

2012年総会資料

2012年6月8日に総会を開始しました。
【2012年総会資料(PDF)】

2011年総会資料

2011年6月17日に総会を開催しました。
【2011年総会資料(PDF)】

2010年総会資料

2010年6月24日総会を開催しました。
【2010年総会資料(PDF)】

2009年総会資料

2009年6月26日に総会を開始しました。
【2009年総会資料(PDF)】

2008年総会資料

2008年6月27日に総会を開始しました。
【2008年総会資料(PDF)】

2007年度総会資料

2007年6月14日に年次総会を開始しました。
【2007年 総会資料(PDF)】

2006年度総会資料

2006年6月20日に年次総会を開催しました。
【2006年 総会資料(PDF)】

2005年度総会資料

2005年6月23日に年次総会を開催しています。
【2005年 総会資料(PDF)】

2004年度総会資料

2004年6月29日に年次総会を開催しています。
【2004年 総会資料(PDF)】

外部との連携


1.経営品質賞

2.地域における経営品質向上活動の支援組織

3.県単位における経営品質向上活動の支援組織

4.市町村単位での経営品質向上活動

5.その他 経営品質の考え方をベースとした表彰制度をもつ自治体

沿革

2013年4月
新生JQAAとして設立
2016年4月
実践研究部、改革支援部、講演部などの役割を明確にし再編して新体制を構築

実践研究部の活動

12期実践研究会の参加者募集

実践研究会では下記を行います。

参加者が輪番提供する組織課題を起点に、メンバー間で課題克服のワイガヤ討議を行った中から、多彩な暗黙実践知による新たな気づきを自ら持ち帰って実践する。
他組織の経営改革を推進している実務者の生の声を聴き、互恵学習を通じて会得し気づきのタネを自組織で活用し、研究会のフィードバックも利活用して実践する。

●実施期間:2016年6月29日(水曜初回)~2016年12月まで
●開催時間:会合は6回開催を想定し、時間は18:30~20:30を予定
●参加人員:参加申し込みの中から、活動内容をみて6~8グループを想定
新しい仲間の参集を優先し、多様な業界となるようにいたします
●会  場:都内(渋谷区の会場を予定)
●参加費用:14,000円/名(初日一括支払いで領収証をお渡しします)
●申込期限:2016年06月27日(月曜)まで
●申込Mail: jqaa-jisuke@freeml.com
「12期実践研究会参加申し込み」と記し、本文に下記内容を記載
氏名、社名、所属、役職、Mail、ご自身の活動を紹介(400字以下)

パンフレットはこちら→16年度12期実践研究募集チラシ

「12期実践研究会&1期実践ワークショップ」の募集説明セミナー

15年度の実践研究活動の振り返りと、16年度の募集要項をご説明いたします。
●日 時 :2016年05月25日(水) 18:30~20:30まで
●会 場 :渋谷区総合文化センター大和田の学習室1
●申込Mail:  jqaa-jisuke@freeml.com
●件名内容:「実践説明セミナー申込」と書き、本文に下記事項を書いてください
氏名、社名、所属、役職、Mail、ご自身の活動を紹介(100字程度)
★申込期限:2016年5月23日(月曜)まで、先着40名様
★費用  :事前Mail申込された方は無料(申込後、参加証を返信いたします)
※当日参加は 2,000円/人です。(当日入金は領収証を渡しします)

パンフレットはこちら→16年度募集説明セミナ

2016年元旦JQAA年頭所感

2016年元旦 年頭所感

「本質見極めの中にこそイノベーションがある」

 

経営品質アセッサーフォーラム  理事長 校條 亮治

 

皆様 明けましておめでとうございます。私事で恐縮ですが、私は子供の頃から除夜の鐘と共に、氏神様に初詣をすることを習わしとして続けてきました。これは、私自身の心の問題であり、政治家の方々が閣僚になると特定神社を詣でることとは全く異質であります。つまり、私にとっての初詣は自らのイノベーションの原点と見ているからです。

今、社会にはあまりにも多くの「情報」と「モノ」が溢れています。あたかも最新の情報が社会をリードしているかのように企業家もマスコミもふるまっていますが、私は大いに疑問を待たざるを得ません。

経済活性化のキーは「規制改革」であると、多くの経済学者やエコノミストは云います。

確かに時代にそぐわない制度やルールもあります。しかし、「何故」「何時」「誰が」「どの様な想いで」それらを整備し、その目的は達成できたのかを本当に突き詰めて議論した結果、「変えるべき」と提案しているのか疑問を呈したくなるようなテーマも多く見受けられます。また、制度変更によるデメリットやリスクは、どのように解消されるのかも明確に検証した上で、変更提案されるべきであると思います。この様なきめ細かい対応によってこそ、多くの国民は痛みの伴う変更政策を受入れられるのではないかと思います。言葉だけが独り歩きするような「経営革新」ではなく、私達は地に足が着いた「経営革新」でありたいと思っています。今年も微力ですが、現場からの経営革新に邁進する所存です。

皆様方の変わらぬ御支援をお願い申し上げ、年頭の御挨拶とさせて頂きます。

理事長あいさつ

理事長

私たち旧JQAA(経営品質アセッサーフォーラム)は、去る6月28日の発足総会において「新生JQAA」として再スタートを切りました。これまでJQA(日本経営品質協議会)の外郭団体として長らく活動してきました。ご関係の皆様のご支援やご協力に深く感謝をし、心から御礼を申し上げます。

さて、世界の経済動向は、グローバル化や新興国及び中国の台頭、あるいは世界的な金融不安などにより、世界的なパワーバランスの変化と産業構造変化を引き起こしました。とりわけ、我が国産業構造は、不幸な東日本大震災や福島原子力発電所崩壊もあり、その動きに拍車をかけるような速さで大きく産業構造変化を起こしています。

一方、経営革新や経営品質向上活動は、これまで国内において、その役割を十二分に発揮してきましたが、ここに来てこれらの変化に追随できず、現状に大きく後れを取っているのが実態であると、自省せざるを得ない状況といえます。

私たちは、これらの状況に鑑み、約一年半をかけて組織の抜本的な改革に取り組むべく議論をしてきました。諸先輩型の活動成果に胡坐を掻くのではなく、真に経営革新を進める方々のお役に立ち、且つ参加するメンバー自身の成長にもつながる活動を通じて微弱ではありますが、国内産業及び企業の活性化につなげるべく、今次「新生JQAA」としてスタートを切ることになりました。

活動理念は、今期方針に掲載のごとく「私たちは、経営革新を目指すすべての人達に対し、協創(共創)の場と、知識・知恵・情報を提供し、共に学び、共に経営革新を進めます」と高らかに謳わせて頂きました。また、行動指針は、「志」、ボランティア精神」「公正性」、「自立と自尊」をモットーに行動していくことを誓い合いました。

基本方針に、「JQA認定アセッサーは勿論のこと、現場責任者から経営管理者に至る人達に対し、セミナー、及び実践研究会、情報誌などを通し、経営革新に必要な知識、知恵、情報を提供し、経営革新の支援を行います」と明確化させて頂きました。
新たにご登録参加いただきました「運営委員」の皆様のお力も借りながら、共に悩み、汗をかきながら、経営革新にご興味をお持ちの皆様、また日々の活動にお困りの皆様のお役に立ちたいと考えています。 未来に輝く日本産業を取り戻すべく、共に頑張ることをお誓いし、新生JQAAスタートのご挨拶とさせて頂きます。

JQAAの理念

<JQAAは>

経営革新を志す仲間が実践力・推進力を高めるために学びあうコミュニティです。

<JQAAの行動指針>

(1) 広く経営革新に取り組む経営者・推進者・アセッサーの要望・期待の変化をタイムリーに把握し、
(2) その要望・期待にそった実践事例、実践手法や推進の仕方などについて相互研鑽していくことで、
(3) 参加者全員が活動成果を共有し、同じ志を持った人的ネットワーク構築の手助けをする。

<日本経営品質賞(JQA)とは>

日本経営品質賞は、わが国企業が国際的に競争力のある経営構造へ質的転換をはかるため、顧客視点から経営全体を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越した企業品質を目指して」国際的な競争力を有する優秀な企業の表彰を目的としています。
(財)日本生産性本部(旧社会経済生産性本部)が1995年12月に創設した表彰制度で、2008年度までの13年間に162組織が申請し、24組織が受賞しています。
日本経営品質賞は、80年代の米国経済の復活に寄与したとされる米国国家品質賞「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞(MB賞)」を範としています。
MB賞では有識者によって作成された具体的な審査基準を公開し、その基準やMB賞の審査プロセスをもとに自組織の経営を自己評価すること=セルフアセスメントを奨励しています。多くの企業はこのセルフアセスメントを行って経営革新を推し進めることで、MB賞の受賞へと至ります。このMB賞の考え方は、世界80以上の国や地域で展開されております。
わが国でも「経営品質向上プログラム」という形で体系化され、多くの企業や自治体で取組まれているとともに、各地域において地域企業の競争力強化を目的として、地域経営品質賞が創設されています。